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よくあるご質問

Q1.顧問業務の具体的な内容を教えてください。

A.行政当局のヒアリング、モニタリング、立入検査等の際には、対応策の助言をいたします。通常時については定期的または必要に応じて訪問させていただき、代理店の様々な問題解決や業務改善の支援を行います。また、経営者のよき相談相手として代理店経営のサポート等を行っております。

Q2.保険募集人研修はどのようなものですか?保険会社の研修と違いはありますか?

A.保険会社がよく実施されるコンプライアンス研修とは異なり、募集人の方の募集品質の向上や社内ルールの周知、習熟度の確認も実施します。また、行政当局の立入検査時を想定したロールプレイングを実施しております。研修カリキュラムについては、代理店様ごとのオーダーメイドで作成します。

Q3.外部監査と内部監査の違いを教えてください。

A.内部監査はあくまでも身内が行う、保険会社の基準を満たす内容がほとんどです。外部監査は、行政当局の検査マニュアルや現在実施されているヒアリング、モニタリング、立入検査の実態に沿った内容を第三者の眼で厳正に実施することになります。帳票類だけを確認する形式的な監査ではなく経営陣、保険募集管理部門、営業拠点長、募集人との個別面談・ヒアリングを通して、営業拠点の実態把握、分析、評価を行い、それぞれの強み・弱みを洗い出すことで、代理店の業績向上にもつながるツールにもなります。

Q4.保険会社の監査で指摘を受けたことがありません。

A.形式上の帳票整備と捉える監査においては不十分ではないのですが、行政当局が求めている実質の顧客本位の整備に向けた監査と考えた場合、決して十分であるとは言えません。変換期を迎えようとしている現在、将来的にも体制を維持していくためには、盤石な基盤整備が求められます。形式的な体制(態勢)では、それが実現できないかもしれません。

Q5.保険会社から提供された雛形の規程、マニュアルで対応しております。

A.提供された雛型をそのまま社内規程として備え置きしているだけでしたら、適切・十分とは言えません。きちんと自社の規模・特性・業務実態に合致したものに代理店独自で編集、加工する必要があります。(社名・商号を入れ込むだけでは意味をなしません)そして、内部規程の条項を組織内に周知徹底する仕組みをつくり、遵守させることがPDCAサイクのスタートとなります。

Q6.意向把握義務に関しての質問です。何をどのようにすれば意向把握したことになりますか?

A.生損保問わず、お客様との出会いから始まり、申込に至るまでのやりとりを記録に残すことが大切です。募集人がお客様へ一方的に話をしていないか、押し売りをしていないか。それらの実態把握ができるような態勢が必要になります。当社は独自の意向把握シートの提供も行っております。

Q7.改正個人情報保護法が施行され、取扱いのルールがより厳しくなったと聞きました。具体的対策がわかりません

A.個人情報保護法改正に伴い、保険代理店に課せられる項目が増加しました。プライバシーポリシーもそれに伴い改訂をしなかればならないケースもございます。最低限しておかなければならない事項、管理方法やどのような対応をすることが良いのかなど、リスク対策のお手伝いもしております。

Q8.どのような規模の保険代理店が顧客ですか?

A.生保代理店、損保代理店、専属、乗合問わず、損保保有ANP5000万円の小規模代理店から、生保手数料10億円の大規模代理店まで幅広く顧問として対応・関与しております。

Q9.独立した内部監査部門を設置しなければいけませんか?

A.自社内に必ずしも独立した内部監査部門を設置しなければならないということはありません。金融庁は「全ての保険募集人において,必ずしも独立した内部監査部門による監査が求められるものではありませんが,その場合にも保険募集人の規模・特性に応じ,その態勢のあり方が十分に合理的で,かつ,実効性のあるものである必要があります。(パブリックコメント No.462~463)」としています。よって小規模であるから内部監査を実施しなくてもよい。ということではなく、規模・特性に応じた実効性のある監査を実施する必要があるということになります。最低でも1年に1回の実施が求められます。

Q10.外部監査機関に顧問として委嘱したら逆に立入検査に入られやすくなりませんか?

A.そのようなことはありません。自社の保険募集活動及び体制整備の取組みにつき、「第三の監視の目」を取り入れていることで、牽制機能の有効性が図られていることが評価されています。

Q11.具体的な監査・顧問業務や研修等について話を聞いてみたいのですが、相談費用はかかりますか?

A.当社のサービス、概要のご説明についてのご相談費用はかかりません。お気軽に当社までご連絡ください。スケジュールの調整をさせていただき、ご訪問のうえご説明をさせていただきます。その際、ご要望に応じて現状の態勢整備の取組みについて簡易的な評価、アドバイスも可能です。

Q12.顧問業務までの依頼ではなく現状の態勢整備や運営についてアドバイスを受けたいのですが、相談費用はかかりますか?

A.現状の運営・取組み状況をお聴きし、今後の態勢整備に関する助言等をご希望の場合は、費用が発生する場合がございますので、まずはご連絡ください。